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養育費の公証役場手数料とは

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公正証書離婚を作る場合、公証役場に支払う費用(手数料)が必ず発生します。

公正証書離婚を作る時に気になる公証役場手数料について、
今回は養育費の合意を記載する場合の計算方法を分かりやすくお伝えします。

【公証役場手数料の内訳】

① 書類料金など
② 目的価額

先ず公正証書離婚では①書類料金(冊子代)などがかかり、
ページ数に左右されますが、平均8千円程度になるご依頼者様が多いです。
(※ 8千円には送達料金(債務者への郵送料金)も含まれます。)

次に②目的価額は合意した離婚条件をもとに決定するので、
各ご夫婦(合意額が高ければ高く、低ければ安い)によって変わります。

例えば合意額が100万円までの場合は5,000円、
200万円までの場合は7,000円、500万円までの場合は11,000円となります。

主な離婚条件として、養育費・慰謝料・財産分与・年金分割などがあります。

目的価額については、公証役場手数料で検索すれば多数ヒットします。

【A夫妻の合意内容】

◇ 子供1人(3歳)
① 養育費月2万円
② 20歳の誕生月まで支払う

A夫妻が公正証書離婚を作る場合にかかる目的価額は、
合意額が240万円になるので、11,000円(500万円までに該当)となります。

合意額の計算式=2万円×10年間=240万円

一般的に養育費は10年間の合計額が合意額とされるので、
仮に支払期間が10年以上であったとしても、10年間で計算されます。

Q「養育費の支払期間が3年の場合はどうなりますか?」

養育費の支払期間が10年以下の場合は、
10年間の合計額ではなく、その支払期間で計算することになります。
(例 2万円×3年間=72万円なので、目的価額は5,000円になります。)

ちなみに子供が2人以上いる場合は別々に計算するのではなく、
2人の月額を合算した上で合意額(240万円×2人)を算出することになります。
(例 このケースでも500万円までに該当するので、目的価額は11,000円です。)

こういう訳で書面料金と目的価額を足すと、約19,000円を支払うことになります。

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【離婚の準備ブログ 2017/02/07】