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養育費の書き方について

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離婚協議書公正証書離婚を自分(夫婦)で作る場合、
どのように合意をして書けばいいかと、悩まれる方が多いので、
今回から複数回(全4回)に分けて、養育費の書き方をお伝えさせて頂きます。

協議離婚は夫婦間の話し合いをベースに進めるので、
養育費の合意についても、お互いが納得すれば自由に決定出来ます。

【養育費の書き方】

甲は乙に対して、
長女 美香の養育費として
平成29年3月から長女が20歳になる月まで、
金3万円を毎月末日までに、
乙の口座に振込み送金して支払う。

養育費は子供の成長のために必要なお金なので、
協議離婚の成立条件には含まれませんが、出来る限り話し合って下さい。

先ず離婚協議書や公正証書離婚を作る場合は、
夫は甲、妻は乙という表現を用いて作成することになります。
(注 夫婦間の離婚条件によっては、甲と乙が反対になることもあります。)

養育費の基本的な合意の書き方としては、
対象者・始期・終期・支払額・支払日、以上5点は必ず書くようにして下さい。

子供が複数いる場合、支払額に差が生じることもあるので、
まとめて書くのではなく、誰がという対象者を必ず明記することが大切です。
(例 長女には3万円、長男には2万円を支払う。)

次に養育費の始期と終期については、抽象的な表現ではなく、
書き方の通り、誰が見ても分かる具体的な日付を入れるようにして下さい。

なぜなら抽象的な表現を使うと、トラブルに発展する可能性があるからです。
(例 終期を大学卒業と書くと、専門学校に進学した場合はどうなる?)

次に支払額についても、抽象的な表現を使うのではなく、
誰が見てもはっきりと分かる具体的な金額を入れることが大切です。

仮に支払額について、抽象的な合意をすると、
最悪な場合、何も決まっていない状態と変わらない可能性があります。
(例 養育費は毎月払える範囲内で支払うことにする。)

最後に養育費の支払日は明確にしておかないと、
相手に悪意があれば、勝手に支払日を変更される可能性があります。

こういう訳で養育費の合意内容に関しては、
基本的に抽象的な表現を避け、具体的な表現を使うことが大切です。

各ご夫婦によって、養育費に関する合意内容は変わりますが、
今回お伝えした基本的な合意は、全てのご夫婦が使えるので是非覚えて下さい。

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【離婚の準備ブログ 2017/03/02】