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電化製品の財産分与の書き方について

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離婚協議書公正証書離婚を自分(夫婦)で作る場合、
どのように合意をして書けばいいかと、悩まれる方が多いので、
複数回(全4回)に分けて、財産分与の書き方をお伝えさせて頂きます。

協議離婚は夫婦間の話し合いをベースに進めるので、
財産分与の合意内容についても、お互いが納得すれば自由に決定出来ます。

【電化製品の書き方】

甲および乙は、
平成29年4月1日に
自宅の中にある
テレビ、冷蔵庫、エアコンについて
乙が取得することで合意した。

先ず離婚協議書や公正証書離婚を作る場合は、
夫は甲、妻は乙という表現を用いて作成することになります。
(注 夫婦間の離婚条件によっては、甲と乙が反対になることもあります。)

財産分与は婚姻期間中に得た財産を分配することですが、
預貯金などとは異なり、物理的に電化製品を半分にすることは出来ません。

当たり前の話ですが、電化製品を半分に切ったら使うことが出来ません。

Q「どのように分配したらいいですか?」

厳密には全ての電化製品を売却(現金化)して分配する方法がありますが、
なかなか値段がつきにくいことが予想されるので、この方法は非現実的です。

こういう訳で書き方(文例)に書かれている通り、
「○○は乙が取得する」といった方法で分配していくことになります。

電化製品の財産分与の書き方のポイントとしては、
合意した日・製品名・取得者、以上3点を書くようにして下さい。

Q「電化製品の財産分与を書く必要がありますか?」

電化製品の財産分与を書く理由は、トラブル防止に役立つので、
書き方の通り、4月1日にテレビを乙が取得したという証拠が必要になります。

仮に離婚後、甲がテレビを欲しい(返して)と主張したとしても、
証拠書類となる公正証書離婚などを見せれば、甲はそれ以上何も言えません。

公正証書離婚は強制執行のためと考えられがちですが、
このように離婚後のトラブルを減らすという、証拠としての役割があります。

財産分与では主に証拠の記載がメインとなります。

電化製品の財産分与では、分配方法が3パターンあるので、
残りの2パターンについては、ご相談を頂いた時にお伝えさせて頂きます。
(注 今回はよく使われているパターンをお伝えしました。)

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【離婚の準備ブログ 2017/04/05】