公正証書の離婚後作成について解説

離婚後作成はリスクがあります

公正証書の離婚後作成に関するご相談はお任せ下さい

離婚公正証書は離婚前、離婚後どちらのタイミングでも作れますが、
メリットやデメリットを考えると、離婚前に作ることが望ましいと考えます。

ただ離婚する時点での夫婦の状況や環境を考慮した結果、
離婚後の作成を選択することもあるので、注意点などをお伝えします。
(例 子供の保育園入園を優先して、先に離婚届を提出する。)

【離婚後作成のポイント】

◇ いつでも作成出来る
◇ 離婚条件が悪くなることもある

先ず離婚公正証書を作る前提条件として、作成の同意があり、
これを満たしていないと、何も出来ずどうすることも出来ません。

逆にお互いに作成の意思があれば、いつでも作ることが出来ます。

元妻「そろそろ公正証書を作る準備をしたい。」
元夫「仕事も忙しいし、作らなくてもいいかなと思う。」

仮に離婚前に「離婚後に作る」という約束を交わしていても、
いざ作成の話を持ちかけた時に、このように言われる可能性があります。

離婚後、一方が心変わりをして作成を拒否するケースは多々あります。

元夫「養育費は2万円以上出さない。」
元妻「相場より低いけど、もらえないよりマシかな。」

次に離婚前だとお互いが離婚という共通のゴールへ向かうので、
離婚条件の交渉も五分五分ですが、離婚後だと悪くなりやすいです。

現実的な話、払う側(主に夫)の方が強く出やすいので、
このように「もらえないよりマシ」という消極的な合意をしやすいです。

こういう訳で離婚後の作成はデメリットが多いので、
余程の事情がない限り、離婚前に作成することをお勧めします。

当事務所でも離婚後に作るご依頼者様は少数となっております。