養育費の相場について解説

養育費の相場を知りたい

養育費の相場に関するご相談はお任せ下さい

【目次】

● 養育費の相場を知りたい
夫の年収別の相場を知りたい
子供の人数別の相場を知りたい
養育費の相場とボーナス払いの関係
養育費決定までの流れをイラストで解説

協議離婚は夫婦間の話し合いで解決を目指すものなので、
養育費の条件(金額や支払日など)については自由に決めることが出来ます。

【養育費の疑問点】

「他の人はいくら貰ってる?」
「どうやって金額を計算しているんだろう?」
「養育費の相場があれば分かりやすいし知りたい。」

養育費の話し合いでは揉める可能性が十分あるので、
お互いが納得出来る基準(相場)を求めるのは当然の考えだと言えます。
(例 養育費の相場があれば、妻は給料の半分を払ってとは言わないだろう。)

このような状況で相場を知る方法として「養育費算定表」があります。

養育費算定表はインターネットで検索すれば多数ヒットし、
夫婦間の年収をベースに「○万円~○万円」という相場を出してくれます。

当ページで解説している養育費算定表は、
令和元年12月23日に公表された算定表(改訂)の情報に基づいています。

妻「養育費算定表(相場)では2~4万円になってるね。」
夫「相場通りに払いたいから、間をとって3万円でいいかな?」

養育費算定表を相場として利用すると決めた場合、
このように計算された金額をベースに話し合いを進めることになります。

離婚公正証書や離婚協議書を作るご依頼者様の傾向としては、
この養育費算定表を相場として利用し具体的な金額を決める方が多いです。

離婚公正証書の詳細はこちら、離婚協議書の詳細はこちらです。

ちなみに養育費算定表は絶対的な基準(相場)ではないので、
あくまでも参考資料(話し合いの道具)として利用することをお勧めします。
(例 相場は2~4万円だけど、子供のために5万円を払いたい。)

最後に養育費で大切なことは「離婚後の継続的な支払」なので、
相場だけに目を向けるのではなく、支払率を上げる方法も気にして下さい。
(例 養育費の不払い対策として強制執行が出来る公正証書の完成を目指す。)

【養育費の関連ページ】
養育費算定表の使い方を知りたい
養育費のボーナス払いは可能なのか
借金があっても養育費はもらえるのか
妻から養育費をもらう場合の相場を知りたい
養育費の合意書について知りたい
実務で使う養育費の書き方

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夫の年収別の相場を知りたい

養育費の年収別相場を解説

先ず養育費算定表の使い方はこちらの「算定表のポイント」にあります。
この使い方を理解しておかないと、間違った相場で話し合うのでご注意下さい。

年収別の養育費の相場について↓で3パターンお伝えします。
自身の年収と異なっていても、計算方法は同じなのでどれか1つ確認して下さい。
(※ 年収300万円、450万円、600万円、以上3パターンの相場です。)

そうすれば自身の年収の相場を計算することが出来ます。
養育費算定表を見ながら↓の計算方法を読んで頂ければ分かりやすいです。

↓は令和元年12月23日に公表された養育費算定表(改訂)で計算しています。

【年収300万円のA夫妻】

◇ 夫の年収は300万円
◇ 妻はパート勤務で年収は50万円
◇ 3歳の子供1人

A夫妻の状況で養育費算定表を当てはめてみると、
養育費の相場は「2~4万円」という計算結果が出てきました。

年収とは毎年12月頃に会社からもらえる源泉徴収票の支払金額を指します。
(注 控除されていない金額なので、項目欄の見間違いにご注意下さい。)

Q「妻の年収が100万円の場合はどうなりますか?」

夫の年収が300万円で妻の年収が100万円だったとしても、
養育費の相場は「2~4万円」となり、妻の年収が50万円と同じ計算結果です。

ただ上述の通り、養育費算定表(相場)は参考資料なので、
夫婦間の話し合いの結果、異なる金額で合意しても問題ありません。
(例 相場は2~4万円だけど、子供に不自由をさせたくないから6万円払う。)

ちなみに妻が専業主婦(年収0円)の場合の相場は「4~6万円」と上がります。

【年収450万円のB夫妻】

◇ 夫の年収は450万円
◇ 妻はパート勤務で年収は50万円
◇ 1歳の子供1人

B夫妻の状況で養育算定表を当てはめてみると、
養育費の相場は「4~6万円」という計算結果が出てきました。

年収が多ければ養育費の相場も上がるので、
年収300万円の夫Aより増額されていることが分かります。

Q「妻の年収が100万円の場合はどうなりますか?」

夫の年収が450万円で妻の年収が100万円だったとしても、
養育費の相場は「4~6万円」となり、妻の年収が50万円と同じ結果です。

ただ夫の年収が450万円で妻の年収が225万円以上になると、
養育費の相場は「2~4万円」となり、金額が下がることになります。
つまりB夫妻のケースでは、225万円が相場変動のボーダーラインと言えます。

こういう訳で養育費算定表は「夫と妻の年収から算出される」ので、
仮に夫の年収が同じ夫婦が2組いても、妻の年収に応じて相場の金額が変わります。

ちなみに妻が専業主婦(年収0円)の場合の相場は「6~8万円」と上がります。

【年収600万円のC夫妻】

◇ 夫の年収は600万円
◇ 妻はパート勤務で年収は50万円
◇ 5歳の子供1人

C夫妻の状況で養育算定表を当てはめてみると、
養育費の相場は「6~8万円」という計算結果が出てきました。

上述の通り、年収が多ければ養育費の相場も上がるので、
年収300万円の夫A、450万円の夫Bより増額されています。

Q「妻の年収が100万円の場合はどうなりますか?」

夫の年収が600万円で妻の年収が100万円だったとしても、
養育費の相場は「6~8万円」となり、妻の年収が50万円と同じ計算結果です。

尚、妻の年収が200万円以上になると、相場は「4~6万円」と下がります。

ちなみに妻が専業主婦(年収0円)の場合の相場は「6~8万円」で変わりません。

こういう訳で養育費算定表を使って相場を知る場合は、
お互いの正確な年収を把握する(源泉徴収票)ことから始めるようにして下さい。

養育費の金額が決まった後は「終期の話し合い」を始めて下さい。
終期の詳細はこちらをご覧下さい。終期は相場と同じ位大事な条件となります。

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子供の人数別の相場を知りたい

養育費の子供の人数別相場を解説

先ず養育費算定表の使い方はこちらの「算定表のポイント」にあります。
この使い方を理解しておかないと、間違った相場で話し合うのでご注意下さい。

子供の人数別の養育費の相場について↓で2パターンお伝えします。
具体的には子供2人、子供3人の相場について詳しく解説していきます。
尚、子供1人の養育費の相場は上述の夫の年収別の相場を知りたいをご覧下さい。

自身の年収と異なっていても、計算方法は同じなので当てはめれば相場は出ます。
養育費算定表を見ながら↓の計算方法を読み進めると分かりやすい内容となります。

↓は令和元年12月23日に公表された養育費算定表(改訂)で計算しています。

【子供2人のD夫妻】

◇ 夫の年収は300万円
◇ 妻は専業主婦で年収は0円
◇ 3歳と5歳の子供2人
◇ 子供の親権は妻

先ず子供2人の場合、養育費算定表の表3~表5のどれかに該当します。
D夫妻の子供は2人共「0~14歳」に該当するので、表3で計算していきます。

子供の年齢に応じて確認する表が変わるのでご注意下さい。

そしてこの状況で養育費算定表を当てはめてみると、
養育費の相場は「4~6万円」という計算結果が出てきました。

仮に夫婦間で間をとって5万円で最終合意した場合、
子供2人で5万円になります。つまり1人の金額は2万5千円になります。
(注 子供1人で5万円にはならないのでご注意下さい。)

ちなみに夫の年収が325万円だと相場は「6~8万円」なので、
年収325万円が相場の上がるボーダーラインになるということが分かります。

Q「妻の年収が100万円の場合はどうなりますか?」

夫の年収が300万円で妻の年収が100万円だったとしても、
養育費の相場は「4~6万円」になり、妻が専業主婦の場合と同じ計算結果です。

ただ相場が同じでも、妻の年収0円と100万円では差があるので、
夫婦間で話し合う時には、柔軟な対応(結論)を取ることも検討して下さい。
(例 離婚後も数年は働けないから、相場より少し多い6万5千円で最終合意する。)

Q「夫の年収が600万円の場合はどうなりますか?」

夫の年収が600万円で妻が専業主婦(年収0円)の場合は、
養育費の相場は「10万円~12万円」になり、年収が多い程相場も上がります。

ちなみに夫の年収が650万円だと相場は「12~14万円」なので、
年収650万円が相場の上がるボーダーラインになるということが分かります。

【子供3人のE夫妻】

◇ 夫の年収は300万円
◇ 妻は専業主婦で年収は0円
◇ 2歳と4歳と6歳の子供3人
◇ 子供の親権は妻

先ず子供3人の場合、養育費算定表の表6~表9のどれかに該当します。
E夫妻の子供は3人共「0~14歳」に該当するので、表6で計算していきます。

子供の年齢に応じて確認する表が変わるのでご注意下さい。

そしてこの状況で養育費算定表を当てはめてみると、
養育費の相場は「6~8万円」という計算結果が出てきました。

仮に夫婦間で話し合った結果、6万円で最終合意した場合、
養育費は子供3人で6万円になります。つまり1人の金額は2万円になります。
(注 子供1人で6万円にはならないのでご注意下さい。)

ちなみに夫の年収が375万円だと相場は「8~10万円」なので、
年収375万円が相場の上がるボーダーラインになるということが分かります。

Q「妻の年収が100万円の場合はどうなりますか?」

夫の年収が300万円で妻の年収が100万円だった場合、
相場は「4~6万円」になり、妻が専業主婦の場合に比べると相場は下がります。

ただ上述の通り、養育費算定表(相場)は参考資料なので、
夫婦間の話し合いの結果、異なる金額で合意しても問題ありません。
(例 相場は4~6万円だけど、子供のためだから7万円は払いたい。)

Q「夫の年収が600万円の場合はどうなりますか?」

夫の年収が600万円で妻が専業主婦(年収0円)の場合は、
養育費の相場は「12万円~14万円」になり、年収が多い程相場も上がります。

ちなみに夫の年収が650万円だと相場は「14~16万円」なので、
年収650万円が相場の上がるボーダーラインになるということが分かります。

最後に養育費の金額が決まった後は「終期の話し合い」を始めて下さい。
終期の詳細はこちらをご覧下さい。終期は相場と同じ位大事な条件となります。

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養育費の相場とボーナス払いの関係

養育費の相場とボーナス月払いは密接な関係

養育費は毎月○万円という合意で終えるケースが多いですが、
+aの条件として、ボーナス月に追加でもらうという約束を交わすことも可能です。

養育費の相場の話とは関係がないと思われがちですが、
相場とボーナス払いが密接に繋がる夫婦もいるので、是非ご覧下さい。

【ボーナス払いになる例】

① 毎月の養育費が少ない
② 子供のために多く渡したい

現実問題として、養育費の金額は支払者の資力を考慮せざるを得ないので、
同じ年収の支払者がいても、債務(借金)によって金額が変わることはあります。

つまり全ての夫婦が相場通り払える(受取れる)訳ではありません。

夫F「ローンがあるから相場より低い3万円が限界かな。」
夫G「子供のために相場通り4万円は払いたい。借金もないし。」

このような状況下でFの妻は少しでも養育費を確保したいと考え、
その結果として合意した条件(内容)が養育費のボーナス月払いになりました。

仮に夫Fが6万円×年2回のボーナス払いを受入れた場合、
毎月の養育費(月3万円)とは別に年間12万円が増額されることになります。

つまり年間の金額(月3万円×12回+12万円)が月4万円と同じ状況になります。

こういう訳で①毎月の養育費の金額が少ない場合、
ボーナス月払いを利用すれば、年間の金額が増額することになります。

相場より少なくても仕方ないと諦めることは簡単ですが、
ボーナス払いといった+aの条件もあるので、情報収集は重要な作業です。

離婚公正証書や離婚協議書を作るご依頼者様の中には、
+aの条件などを含めると、養育費だけで10個以上合意する方もいます。

離婚公正証書や離婚協議書作成のご依頼を頂いた場合は、
当事務所オリジナルの離婚チェックシートをお渡しすることから始めます。

離婚チェックシートがあれば+aの条件を探す時間を省略出来ます。
具体的には養育費以外の条件も含めて63個掲載(全13ページ)しています。
(※ 養育費、面会交流、慰謝料、財産分与、年金分割、通知義務などを掲載。)

②の例については支払者の気持ち(想い)が理由なので詳細は割愛します。

Q「ボーナスがない場合は、相場以下で受入れるしかないですか?」

仮に支払者がボーナスのない会社で勤めている場合は、
別の解決案(支払方法)があります。詳細は無料相談にてお伝えさせて頂きます。

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養育費が決定するまでの流れ

何から始めたらいいか分からない・・・
全体の流れと進め方を理解出来れば、効率良く進めることが出来ます。

子供の親権者を決定

養育費の金額が分からない

養育費の相場を調べる

養育費算定表を知る

養育費の希望額を決める

夫婦間で支払額について話し合う

夫が支払額を了承する

養育費の金額が決定する