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慰謝料の目的価額を理解して下さい

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離婚公正証書を作る場合、公証役場に支払う費用(手数料)がかかります。

離婚公正証書を作る時に気になる公証役場手数料について、
今回は慰謝料の合意を記載するケースでの計算方法を解説していきます。

【手数料の内訳】

① 書面料金など
② 目的価額

先ず離婚公正証書には①書面料金(冊子代)などがかかり、
ページ数にも左右されますが、平均8千円前後になるご依頼者様が多いです。
(※ 8千円には送達料金(債務者への郵送料金)も含んでいます。)

この書面料金に関しては、各夫婦によって大きな差が出ることは少ないです。

次に②目的価額は合意した離婚条件に応じて決定するので、
各夫婦によって大きな差(合意額が高ければ高く、安ければ安い)が出てきます。

例えば、合意額が100万円までの場合は5千円、
200万円までの場合は7千円、500万円までの場合は1万1千円となります。

↓に具体例を使って慰謝料の目的価額を計算していきます。

【B夫妻の離婚条件】

◇ 離婚原因は夫の浮気(不倫)
◇ 慰謝料は150万円で合意
◇ 5万円×30回の分割払いで合意

B夫妻が離婚公正証書を作る時にかかる目的価額は、
合意額が150万円なので、7千円(200万円まで)となります。

仮に慰謝料の合意額が50万円の場合は、
B夫妻とは違って、目的価額は5千円(100万円まで)となります。

今回は分割払いを例にしましたが、これが一括払いだった場合、
支払日が離婚前か離婚後になるかで、目的価額の考え方(計算方法)が変わります。

離婚前に慰謝料を受取るということは証拠という扱いになるので、
目的価額は0円とされ、公証役場手数料の内訳は書面料金だけとなります。

ちなみに目的価額が0円の場合、離婚公正証書ではなく、
証拠書類として効力がある、離婚協議書を作るご依頼者様が多いです。

慰謝料以外の合意がない場合は、全てのご依頼者様が離婚協議書を作っています。

一方、離婚後に慰謝料を払うということは未来の話なので、
B夫妻の分割払いと同じ考え方(計算方法)となり、合意額150万円で計算します。

こういう訳で書面料金などと目的価額を足すと、
B夫妻が作る離婚公正証書の公証役場手数料は1万5千円と予想出来ます。

最後に慰謝料だけではなく養育費の合意もしている場合は、
公証役場手数料の計算方法が少し複雑になるので、お気軽にご相談下さい。

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