養育費の合意書について解説

養育費の合意書とはどんなもの?

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養育費の合意書を理解するためには、協議離婚の特徴を知ることが大切です。

協議離婚は夫婦間の話し合いで解決を目指すものであり、
養育費の金額や終期などについても、自由に決定することが出来ます。

この決定した内容については、夫婦間の自由な意思で、
口約束で終えることも、証拠として残すこと(文書化)も出来ます。

この文書化したものを養育費合意書(誓約書)と言います。

合意書も誓約書もタイトルの話になるので、
どちらを選んだとしても、何か効力に差が生じるものではありません。

【合意書の特徴】

◇ 証拠としての効力
◇ 合意書を作る人は少ない

先ず夫婦間で約束したことは文書化されるので、
証拠としての効力があり、離婚後のトラブルを防ぐことが出来ます。

妻「今月の養育費が1万円少ないけど。」
夫「いやいや、約束通りの金額を振込んだよ。」

離婚後、このような養育費の金額について揉めた場合、
どちらが嘘をついているかは、合意書を見れば直ぐに分かります。
(注 口約束で終えた場合は、どちらが嘘をついているか分かりません。)

つまりお互いがバレバレな嘘をつかないという、証拠としての効力があります。

最後に協議離婚の話し合いでは、一般的に養育費だけではなく、
他の離婚条件(面会交流・慰謝料・財産分与など)についても協議します。

つまり他の離婚条件も文書化した方がいいので、
養育費だけの合意書や誓約書を作るというご夫婦は少数です。

ちなみに全ての離婚条件を文書化したものを、
一般的に離婚公正証書、又は離婚協議書と呼ばれています。
(注 離婚公正証書と離婚協議書は効力が異なる別書類となります。)

こういう訳で養育費の合意書を作りたいと考えた場合は、
他の離婚条件の有無を確認して、どれを作るかを検討して下さい。