養育費の合意書について解説

養育費の合意書とはどんなもの?

協議離婚に関するご相談はお任せ下さい

養育費の合意書を理解するためには、協議離婚の特徴を知ることが重要です。

協議離婚は夫婦間の話し合いで解決を目指すものであり、
養育費の金額や終期などについて、自由に決めることが出来ます。

この話し合いで決めた条件は、夫婦間の自由な意思で
口約束で終えることも、証拠として文書に残して終えることも出来ます。

この文書化したものを養育費の合意書(誓約書)と言います。

合意書も誓約書もタイトルだけの話になるので、
どちらを選んだとしても、何か効力に差が生じることはありません。

【合意書の特徴とは】

◇ 証拠としての効力
◇ 合意書を作る人は少ない

先ず夫婦間で合意した条件が文書化されるので、
証拠としての効力があり、↓のような離婚後のトラブル防止に役立ちます。

元妻「今月の養育費が1万円足らないけど。」
元夫「いやいや約束通りの金額を振込んだけど。」

離婚後、このように養育費の金額でトラブルが起きた場合、
どちらが嘘をついているか、合意書を見れば直ぐに分かります。
(注 口約束で終えた場合、どちらが嘘をついているか判断出来ません。)

つまり双方が簡単な嘘をつけない(つかない)という抑止力になります。
(※ 元妻が約束した金額より多く請求するケースも防げます。)

最後に協議離婚では養育費の条件だけではなく、
一般的に面会交流、慰謝料、財産分与などについても話し合います。

このことから他の条件も書面化した方が良いので、
養育費だけの合意書や誓約書を作るという方は少ないと思います。
当事務所では過去に1度も養育費の合意書を作成した経験はございません。

Q「合意書ではない書面ってありますか?」

あります。離婚公正証書、又は離婚協議書と呼ばれるもので、
夫婦間で合意した全ての条件(養育費や財産分与など)が載っているものです。

離婚公正証書の詳細はこちら、離婚協議書の詳細はこちらをご覧下さい。
(注 この2書面は同じ書面ではなく、効力の異なる別書面です。)

こういう訳で養育費の合意書を作りたいと考えた場合は、
合意書以外の選択肢を知った上で、どの書面を作るか検討して下さい。