養育費の書き方について解説

養育費の合意内容の書き方

養育費の書き方に関するご相談はお任せ下さい

【目次】

養育費の基本額
養育費の加齢加算
養育費のボーナス払い
養育費支払の免除
学費負担

離婚公正証書の原案や離婚協議書を夫婦(自分達)で作る場合、
どう書けばいいかと悩む方が多いので、具体的な書き方をお伝えします。

協議離婚は夫婦間の話し合いで解決を目指すものであり、
養育費の合意についても、お互いが納得すれば自由に決定出来ます。

つまり各夫婦によって合意(記載)内容が変わるので、
書き方を丸写しするだけではなく、その意味も理解するようにして下さい。

養育費については10項目以上の合意をするご依頼者様もいらっしゃいます。

第2条 養育費の基本額

甲は乙に対し、長男の養育費として
西暦2019年1月から西暦2024年3月(中学校卒業月)まで、
金2万円を毎月5日までに、長男名義の口座に振込み送金して支払う。
(※ 養育費の支払口座の情報は省略しています。)

先ず養育費は始期、終期、金額、支払日、以上4点を書くことが大切です。

当事務所ではこの4点を基本額と呼び、具体的に書くことが望ましく、
抽象的な表現で書くと、離婚後のトラブルに発展する可能性が高くなります。
(例 終期を大学卒業と書いた場合、専門学校に進学したらどうなる?)

具体的とは数字(2024年3月、2万円、毎月5日など)を指しています。

次に離婚公正証書の原案や離婚協議書を作る場合は、
夫は甲、妻は乙という表現を用いて作成するケースが多いです。

ただ夫婦間の離婚条件によっては、甲と乙が反対になることもあります。

次に子供が複数いる場合、金額に差が生じることもあるので、
まとめて(合算)書くのではなく、誰にという対象者を必ず明記して下さい。
(例 養育費として長男には2万円、長女には3万円支払う。)

最後に養育費の支払口座は子供、又は親権者名義となり、
どちらでも良いですが、子供の人数でどちらにするか決める方が多いです。

子供が1人の場合は子供名義、複数の場合は親権者名義となり、
これは特別な理由がある訳ではなく、振込手数料を考慮した結果です。

第2条 養育費の加齢加算

甲は乙に対し、長男の養育費として
西暦2024年4月から西暦2031年3月(四大卒業月)まで、
金3万円を毎月5日までに、前号記載の口座に振込み送金して支払う。

養育費は始期から終期まで同じ金額のケースが多いですが、
子供の将来に不安を覚えて、ご相談を頂くことがしばしばあります。
(例 将来、大学に進学した時に学費を払えるか不安です。)

子供にかかる費用を養育費でまかなえれば良いですが、
現実的には支払者の収入に左右されるので、希望額が叶うことは少ないです。

このような状況を軽減する方法として加齢加算があり、
具体的には子供の年齢が上昇すると共に、金額を上げるというものです。

極端な増額(2万円から10万円に増額)は難しいですが、
予想に反して合意出来たご依頼者様も多いので、提案する価値はあります。

養育費の加齢加算を書く場合は基本額と同じで、
始期、終期、金額、支払日、以上4点を具体的に書くことが大切です。

第2条 養育費のボーナス払い

甲は乙に対し、第1号、第2号の養育費とは別に、
西暦2019年1月から西暦2029年12月まで、
毎年12月の賞与支払月に金6万円を、乙が指定する
第1号記載の口座に毎年12月15日までに振込み送金して支払う。

一般的に養育費の支払は毎月払い(定額)となりますが、
離婚時の状況(ローンがある)によっては、低額になる可能性があります。

ローン返済より養育費を優先するという考えは理解出来ますが、
支払者の支払能力を超えると、結局は未払いへ繋がる可能性が高くなります。

又、支払者に対して過度なプレッシャーを与え過ぎると、
「どうなっても構わない」といった開き直り(逆ギレ)を招く可能性もあります。

このような状況を回避する方法として、養育費のボーナス払いがあります。

ボーナス払いの合意が出来れば、月単位で少なくても、
年単位で考えると、毎月の金額を増やす(6万円÷12か月)ことが出来ます。

養育費の基本額に加えてボーナス払いの合意をした場合は、
始期、終期、金額、支払日、以上4点を具体的に書くようにして下さい。

第2条 養育費支払いの免除

長男が高等学校を卒業した時点で就職した場合は、
長男が卒業した月の翌月以降の養育費支払いを免除する。

養育費支払いの免除に関する合意は数パターンあり、
その中でも「高校卒業+就職で免除」の合意を書くご依頼者様は多いです。
(※ 残りの免除パターンは割愛させて頂きます。)

その理由として、話し合いの時点では子供の将来が分からず、
養育費の終期で揉めることがあり、その解決策として有効だからです。
(例 終期は大学卒業でいいけど、高卒就職しても払う必要があるのかな。)

離婚公正証書や離婚協議書作成に後ろ向きな支払者は多いですが、
このように支払者の不安や疑問を解消する内容(合意)を入れることも大切です。

第2条 学費負担の合意

長男の四年制大学進学にかかる学費として、
甲が6割、乙が4割を負担することで合意した。

現実的に養育費(基本額)は低額になるケースが多く、
子供の将来への不安を軽減するために、学費の合意という方法があります。

負担割合については話し合いで自由に決定することが出来ます。

ただ離婚の時点で学費の合意が出来ても、学費は高額なので、
いざ入学する時に約束通り払ってくれるのかという不安を持つ方は多いです。

この不安を解消する方法として学資保険を絡めた合意があり、
申し訳ないのですが、詳細についてはご相談を頂ければお伝えさせて頂きます。