養育費の終期について解説

養育費の終期はいつまで?

養育費はいつまでという疑問を解決します

協議離婚は夫婦間の話し合いで解決を目指すものであり、
養育費はいつまでという終期についても、自由に決定することが出来ます。
(例 長女の養育費として3万円を20歳まで支払う。)

【終期はいつまで】

① 高等学校卒業の月(令和○年3月)まで
② 20歳の誕生日を迎える月まで
③ 4年制大学卒業の月(令和○年3月)まで

離婚公正証書や離婚協議書を作るご依頼者様の中では、
主に①~③の選択肢の内、いずれかを選んで合意する方が多いです。
離婚公正証書の詳細はこちら、離婚協議書の詳細はこちらをご覧下さい。

特に②20歳という「年齢」を終期にされる方と、
③4年制大学卒業という「学校卒業」を終期にされる方が多いです。

【終期をいつまでにするか悩む】

夫「僕と同じで高校を出たら就職するかな?」
妻「私としては大学を出て欲しいと思っている。」

子供が高校生位だと、養育費の終期で揉める可能性は低いです。
なぜなら子供の中で進路について考えているケースが多いからです。
(例 留学をしたいから、外国語大学に進学したいと考えている。)

このケースでは子供の希望を尊重した終期で合意することが多いです。
(例 子供が進学を望んでいるから、終期は4年制大学卒業までにしよう。)

逆に子供が幼い場合、離婚の時点では明確な進路を予想出来ず、
夫婦間の考えに隔たりが出て、終期はいつまでという話し合いは難航しやすいです。

これは少しでも支払期間を短くしたいという現実的な考えと、
念の為に出来る限り長期間払って欲しいという理想的な考えが対立するからです。

この状況の解決策として終期に条件をつけるという方法があります。
当事務所ではこれを+aの条件と呼び、多くのご依頼者様が採用しています。

詳細についてはお気軽に無料相談をご利用下さい。 → 無料相談

当事務所では初回無料相談(電話やメールなど)を実施しております。
相談中、相談後に依頼を求める行為(DMなど)はしないので、ご安心下さい。

補足として離婚公正証書に記載する終期の注意点を↓でお伝えします。
離婚公正証書や離婚協議書を作る予定のない方は飛ばして頂いて問題ありません。

【書面化する時の注意点】

○「令和○年3月まで支払う。」
○「20歳の誕生日を迎える月まで支払う。」
×「4年制大学を卒業する月まで支払う。」

合意した条件を書面(離婚公正証書又は離婚協議書)に残す場合、
抽象的な表現(×)はトラブルの原因になるので、具体的(○)に書いて下さい。
(例 終期を4年制大学卒業と書いた場合、留年した時に揉める可能性がある。)

ちなみに元号表記(平成や令和)ではなく、西暦表記(2020年)でも構いません。

こういう訳で養育費はいつまでという終期の問題については、
将来後悔しないためにも、様々な選択肢を知った上で決めるようにして下さい。

当事務所では養育費の終期決定は金額決定と同じ位、大切な条件と考えています。

最後に離婚公正証書や離婚協議書作成のご依頼を頂いた場合、
初めにお渡ししている「離婚チェックシート」についてお伝えさせて頂きます。

【離婚チェックシートとは】

◇ 協議離婚に必要な条件を全て掲載
◇ 63個の選択肢(離婚条件)を掲載
◇ 夫婦(自分達)で離婚情報を集める時間を省略
◇ 効率の良い話し合い、追加協議の回数を減らせる

これまでの経験を元に何度も改良して作っているので、
離婚公正証書や離婚協議書を作る上で必要な情報を全て網羅しています。

上述した養育費の終期の+aの条件についても掲載しています。

離婚チェックシートがあれば効率の良い話し合いが出来るので、
↓のような追加協議という2度手間を回避することが期待出来ます。

妻「養育費の終期を変えたい。少し不安だから。」
夫「昨日納得したのに、もう1度話し合わないといけないの?」

こういう訳で離婚チェックシートはご依頼者様からご好評を頂いております。
ご依頼者様の声についてはこちらに掲載しているので、是非ご覧下さい。