協議離婚の成立条件とメリットデメリット｜トラブルを減らす方法

協議離婚の成立条件は３つ

① 夫婦双方に離婚の意思がある
② 未成年の子どもの親権者を決める
③ 役所に離婚届を提出する

協議離婚は①～③の条件をクリアすれば成立します。

協議離婚とは夫婦間の話し合いで解決を目指すものなので、
家庭裁判所でおこなわれる調停離婚などと比較して成立条件は少ないです。

なお、協議離婚に至った原因や理由は何であれ、
夫婦双方が納得して離婚したいという気持ちがあれば成立します。
例）価値観や性格の不一致、金銭問題、姑との関係など。

１日で離婚することも可能ですか？（スピード離婚）

極端な事例ですが成立条件は３つしかないので、
以下のように１日で結論を出して協議離婚を成立させることもできます。
注）極端な事例なのでスピード離婚はお勧めできません。

夫「一緒に生活をして性格が合わないとわかった」
妻「私も同じ考えだから明日離婚届を提出しに行こう。」

離婚原因によっては別れたいという気持ちが強くなることもあります。
ただ安易にスピード離婚を受入れると離婚後に後悔する可能性も出てきます。
例）不倫が原因でスピード離婚したけど慰謝料を払わないと言われた。

こういう訳で協議離婚は成立条件が３つと少ないですが、
その代わり自己責任も伴うのでしっかりと協議離婚の特徴を知ってほしいです。

ここでは協議離婚のトラブルを事例を交えながらお伝えします。

離婚成立後の不安とは？

・養育費の金額をごまかしたりしないか？
・離婚後に何かで揉めることがあったら嫌だな。

時間をかけて養育費など離婚条件の協議ができても、
元配偶者に悪意があればトラブルになるかも？と不安を抱える方が多いです。
例１）養育費は３万円で合意したのに２万円と主張してくる。
例２）面会交流は月２回で合意したのに月１回と主張してくる。

こういった不安を解消する方法として効果的なのは、
夫婦間で合意した離婚条件を書面（離婚協議書や公正証書）に残すことです。
例１）養育費は大学卒業まで毎月３万円支払う。
例２）面会交流は１か月の内２回実施する。

書面に残すことで証拠としての効力が生じます。
つまり元配偶者が悪意のあるウソをつくというトラブルを防げます。

双方が悪意のあるウソをつく可能性があるのでお互いにメリットがあります。

なお、書面作成は各夫婦の自由な意思で決めれます。
つまり書面を作成しないと決めた場合は口約束で終えることになります。

養育費などの未払い対策とは？

元夫「今月の養育費は払いません。」
元妻「未払いになったら強制執行の検討をします。」

離婚公正証書は簡単に作成することはできませんが、
強制執行（未払い時に給与などの差押え）という強い効力があります。
注）離婚協議書には強制執行という効力はありません。

この強制執行という保険をかけるために離婚公正証書を作成する方が多いです。

最後に協議離婚では養育費などの条件を口約束で終える方が多いです。
新しい人生でつまずかないためにも離婚公正証書などの書面作成をお勧めします。

チェックシートを使ってスムーズに離婚協議書などを作成

離婚協議書や離婚公正証書作成のご依頼を頂いた場合、
シンプルでわかりやすい離婚チェックシートの送付から始めます。

〈離婚チェックシートとは？〉
① 全１３ページ６３個の離婚条件を掲載
② わかりやすいように○×回答形式を多く採用
③ 協議離婚の情報や条件を集める時間を省略できる

離婚チェックシートには①～③の特徴があります。
つまり離婚協議書や離婚公正証書の完成期間、離婚届の提出時期を早めることができます。

また離婚チェックシートを利用すれば離婚協議を効率よく進めやすくなるため再協議の回数を減らせます。