養育費算定表の使い方について

養育費算定表とは

養育費算定表のポイントをお伝えします

【目次】

● 養育費算定表とは
5歳の子供が1人いるケース
7歳と8歳の子供が2人いるケース

協議離婚は夫婦間の話し合いで解決を目指すものであり、
養育費の金額や終期などについても、自由に決定することが出来ます。
(例 長男の養育費として3万円を4年制大学卒業の月まで支払う。)

ただ自由と言っても、相場を知りたいという方は多く、
この疑問を解決する方法として「養育費算定表」があります。

養育費算定表はインターネットで検索すれば、直ぐに見ることが出来ます。

【算定表のポイント】

① 子供の年齢と人数の確認
② 表の縦軸は支払者の年収
③ 表の横軸は親権者の年収

先ず養育費算定表は9枚あり、表の右上を見れば分かりますが、
①子供の年齢や人数に応じて、適した表を見つけることから始めて下さい。
(例 子供が2人いるので、子供1人用の表を見ても意味がない。)

次に表の縦軸は支払者(主に夫)の年収となりますので、
毎年、会社からもらう源泉徴収票の「支払金額」を当てはめて下さい。

次に表の横軸は親権者(主に妻)の年収となりますので、
毎年、会社からもらう源泉徴収票の「支払金額」を当てはめて下さい。

ちなみにこの年収に児童扶養手当を含めてはいけません。

Q「表の年収は25万円刻みになっていますが・・・」

仮に支払者の年収(支払金額)が310万円だった場合は、
表の300万円と325万円の間となり、近い方の金額の軸を利用します。
(例 今回のケースでは300万円の軸で計算をします。)

最後に支払者と親権者の年収の軸をクロスさせると、
「○~○万円」と出てくるので、これが養育費の相場となります。

妻「養育費算定表には2~4万円と書かれているね。」
夫「それだったら間を取って、毎月3万円でどうかな?」

上述の通り、養育費の金額は夫婦間の話し合いで決定するので、
このように養育費算定表を参考にして、具体的な金額を決めることになります。

仕切り線1

5歳の子供が1人いるケース

5歳の子供の養育費算定表

【離婚時の状況】

◇ 夫の年収は400万円
◇ 妻の年収は320万円
◇ 子供は妻が引き取り育てる

今回のケースで養育費算定表の右上を確認すると、
「子1人表(子0~14歳)」に該当することが分かります。

次に夫(支払者)と妻(親権者)の年収の軸をクロスさせると、
「2~4万円」という結果が出たので、これが養育費の相場となります。

夫「養育費算定表には2~4万円と書かれているね。」
妻「私は仕事を続けるから、2万円を払ってくれたらいいよ。」

養育費算定表の結果をもとに、夫婦間で話し合いを行い、
妻が仕事を続ける(収入がある)という理由から、2万円という結論を出しました。

ちなみに今回のケースでは2万円という結論になりましたが、
夫婦間の話し合いの結果、3万円でも4万円でも5万円でも問題ありません。

養育費算定表は絶対的な基準ではなく参考資料なので、
お互いが納得しているなら、相場から外れた金額でも構いません。

仕切り線1

7歳と8歳の子供が2人いるケース

7歳と8歳の子供の養育費算定表

【離婚時の状況】

◇ 夫の年収は360万円
◇ 妻の年収は80万円
◇ 子供は妻が引き取り育てる

今回のケースで養育費算定表の右上を確認すると、
「子2人表(第1子及び第2子0~14歳)」に該当することが分かります。

次に夫(支払者)と妻(親権者)の年収の軸をクロスさせると、
「4~6万円」という結果が出たので、これが養育費の相場となります。

夫「養育費算定表には4~6万円と書かれているね。」
妻「これからお金がかかるから、6万円にして欲しい。」

養育費算定表の結果をもとに、夫婦間で話し合いを行い、
子供の将来を考慮するという理由から、6万円という結論を出しました。

ちなみにこの6万円は子供2人分の金額なので、
正確には毎月3万円×2人という解釈になるのでご注意下さい。

ちなみに離婚公正証書や離婚協議書を作る場合は、
合算した金額(6万円)を書かずに、個別(3万円)に書くようにして下さい。
(例 長男の養育費として3万円、二男の養育費として3万円支払う。)

合算した場合は終期の問題が起き、離婚後のトラブルに発展する可能性があります。