財産分与の書き方について解説

財産分与の合意内容の書き方

財産分与の書き方に関するご相談はお任せ下さい

【目次】

不動産の財産分与
預貯金の財産分与
動産の財産分与
自動車の財産分与

離婚公正証書の原案や離婚協議書を夫婦(自分達)で作る場合、
どう書けばいいかと悩む方が多いので、具体的な書き方をお伝えします。

協議離婚は夫婦間の話し合いで解決を目指すものであり、
財産分与の合意についても、お互いが納得すれば自由に決定出来ます。

つまり各夫婦によって合意(記載)内容が変わるので、
書き方を丸写しするだけではなく、その意味も理解するようにして下さい。

第5条 不動産の財産分与

甲および乙は、平成31年2月10日に
甲単独名義の不動産について、甲が全てを取得することで合意した。
(※ 不動産番号などの情報は省略しています。)

財産分与は婚姻期間中に蓄えた財産を分配することですが、
電化製品と同じで、不動産を物理的に半分にすることは出来ません。
(例 テレビを半分に切れたとしても、壊れているので視聴出来ない。)

細かい話になりますが、土地なら分けることは出来ますが、
土地の上には一軒家が建っているケースが多いので、現実的に難しいです。
(例 建物を半分に切れたとしても、その家で生活を送ることは出来ない。)

その結果、不動産の財産分与の合意で移転登記が伴わない場合、
証拠としての記載になるので、合意した日付を書くことは必須となります。
移転登記が伴わないとは、不動産の名義変更をしない(譲らない)という意味です。

不動産の財産分与では不動産情報を記載するべきなので、
法務局にて「不動産の登記簿謄本」を事前に取得するようにして下さい。

今回の書き方では甲が不動産を取得するという合意ですが、
この分配方法とは別に、他に2つの選択肢(売却又は乙が取得)があります。

不動産を売却する場合は、売却益の話し合いで終えますが、
逆に移転登記が伴う場合は、依頼の有無は別として専門家への相談をお勧めします。
(例 夫名義の不動産について、財産分与としてに移転登記(譲る)する。)

第5条 預貯金の財産分与

甲および乙は、平成31年2月10日に
預貯金の財産分与として、金80万円を甲が20万円、乙が60万円受領した。

預貯金の財産分与は日付、総額、分配額、以上3点を書くことが必須です。

分配割合は折半(半分ずつ)が妥当だと考えられていますが、
離婚時の状況などを考慮した上で、柔軟な合意を交わすことをお勧めします。
(例 子供が幼くてフルタイムで働けないので、妻に預貯金を多く渡す。)

ちなみに預貯金の財産分与では名義人は関係ないので、
仮に夫名義だったとしても、妻が一部を受取る権利はあります。

もちろん逆のケース(妻名義の預貯金)でも、財産分与の対象になります。

第5条 動産の財産分与

甲および乙は、西暦2018年12月20日に
自宅にあるテレビ、冷蔵庫を乙が取得することで合意した。

動産とは家具や電化製品のことを言い、
誰が何を取得した、日付、以上2点を書くことになります。

動産の財産分与を書く理由は、トラブル防止なので、
書き方の通り、乙がテレビを取得したという証拠が必要となります。

仮に離婚後、甲がテレビを欲しい(返して)と言ってきても、
証拠書類である離婚公正証書などを見せれば、甲は何も言えなくなります。

動産の財産分与は種類(数)が多くて大変ですが、
離婚後のトラブルを減らすためにも、必ず書くようにして下さい。

第5条 自動車の財産分与

甲および乙は、西暦2018年12月20日に
乙名義の自家用車を乙が取得することで合意した。
(※ 自動車情報は省略しています。)

自動車の財産分与は日付、取得者、以上2点を書くことになります。

今回の書き方では乙が取得するとしていますが、
この分配方法とは別に、他に2つの選択肢(売却又は甲が取得)があります。
(例 自動車を売却し、その売却益は折半することで合意した。)

つまり自動車の財産分与の話し合いでは、
3つの選択肢の中から、夫婦間で協議をして結論を出すことになります。

財産分与で自動車を甲が取得するという選択肢を選んだ場合、
乙から甲への名義変更を終えてから、離婚届を出すことをお勧めします。
(※ 離婚後だと名義変更に協力してくれない可能性があります。)

ただ離婚する前に自動車の名義変更をした場合、
離婚後、登録変更(住所や氏名)が生じる可能性があるので、
どのタイミングで手続きをするか、じっくりと考えて結論を出して下さい。

最後に自動車の財産分与も証拠としての記載になりますが、
離婚後のトラブル防止に役立つので、必ず書くようにして下さい。

基本的に財産分与は証拠の記載がメインとなります。